事業復活支援金の申請される方への注意事項です。
給付金算の定対象月、基準月においては、受け取っている補助金、協力金、助成金等は
基本的に除外して計算できるようになっています。
つまり、純粋に事業収入だけで計算すれば良いということです。
この点は面倒でなく申請者にカンタンに計算できるようになっています。
ただ、”地方創生臨時交付金のうち「協力要請推進枠」を用いた
営業時間短縮の要請等に伴う協力金を受給する事業者は
受け取った月を対象月とする場合、その協力金を含めた額で計算しなければなりません。”
https://jigyou-fukkatsu.go.jp/assets/files/f_yoryo_kojin.pdf
(２１ページ目を参照してください。）
面倒な事業復活支援金のアドバイスは行政書士にお任せを。
