要件を満たし、立証資料も提出し、「留学ビザ」から起業するための「特定活動（告示外特定活動）」への変更がめでたく許可された場合、在留期間は原則として6月になります。

ちなみに、すでに卒業して６月未満のうちに申請した場合は、残りの期間に応じて「６月、５月、４月のいずれかが決定します。

　注意が必要なのは、起業のほかにアルバイトをしようとして、資格外活動許可を申請しても、

一般の学生のようにアルバイトのできる「包括的許可」はもらえません。

　「家族滞在」で起業活動する人の家族がそのまま日本に居続けるには、

「特定活動（告示外特定活動）」への変更申請が必要になります。

在留期間は、起業活動するものの在留期間に合わせて決定されます。

　同じくアルバイトはできなくなります。

外国人の方が起業するなら、一度専門家にご相談ください。

　在留資格取得申請は行政書士にお任せを。VISA 足利サポートオフィス