その２からの帰化申請必要書類の続きです。
納税・課税関係の提出書類です。
サラリーマンと個人事業主、会社経営の３つのパターンがあります。
＊住民税などの証明書は、年度をまたいだ場合は直近2年分必要になります。
また取得のタイミングで、必要な年度が変わりますのでご注意ください。
□会社員（サラリーマン）の税金関係の必要書類
・源泉徴収票（副業分も含める）
・住民税の課税証明書or非課税証明書）
・住民税の課税証明書or非課税証明書
・所得税の確定申告書の写し
・所得税の納税証明書（その１・その２）（確定申告あり）
□個人事業主の税金関係の必要書類
・源泉徴収票（副業分も含める）
・住民税の課税証明書or非課税証明書）
・所得税の確定申告書の写し
・所得税の納税証明書（その１・その２）（確定申告あり）
・消費税の納税証明書（その１）
・事業税の納税証明書
・源泉所得税徴収高計算書（納付書）・領収済み通知書コピー
＊消費税、事業税、源泉所得税が追加されます。
□法人経営者・会社役員の必要書類
個人と会社の両方の資料が必要です。（・・ですので上の二つより多いです。）
■経営者個人の書類
・源泉徴収票（副業分も含める）
・住民税の課税証明書or非課税証明書）
・住民税の課税証明書or非課税証明書
・所得税の確定申告書の写し
・所得税の納税証明書（その１・その２）（確定申告あり）
■法人の税務関係書類
・法人都道府県民税の納税証明書
・法人市民税の納税証明書
・法人事業税の納税証明書
・法人税の納税証明書（その１、その２）
・消費税の納税証明書（その１）
・法人税の確定申告書の控え
・決算報告書等（税務署へ提出したもの）
・源泉徴収簿（申請者の部分）コピー
・源泉所得税徴収高計算書（納付書）・領収済み通知書コピー
・・・まだまだあります・・次回は社会保険の必要書類です。
帰化申請も行政書士にお任せを。VISA 足利サポートオフィス
