特定技能外国人を雇うためには、その外国人を”支援”する必要があります。
”支援”は外部（登録支援機関）に委託することもできますが、自社でも”支援体制”などを整えれば
雇い入れることができます。
・・・・前回からの続き・・・
□次のステップとしては支援計画書を作成します。
（入管に登録申請時に提出する必要書類です。）
計画書の内容は
・生活オリエンテーションについて
出入国の説明、生活ルール、安全衛生・・など
・住居の確保支援
社宅の提供、賃貸借契約の仲介
・生活支援
銀行口座、携帯電話、行政手続き・・などのサポート
・日本語学習支援
住んでいる地域で日本語学習教室の情報提供、社内研修・・など
・相談・苦情対応
通訳対応が可能な窓口の設置
・転職支援（修了時）
次の転職先の紹介など。
・・・以上が主な計画書の内容です。
在留資格取得申請は行政書士にお任せを。VISA 足利サポートオフィス
