前回からの続き・・・・

実態審査ですが、以下の項目をチェックしてください。

1.事業実績・継続性の立証

入管は売上・粗利・営業利益などの継続的な実績と、向こう1年の改善計画の合理性を見てきます。

たとえ 赤字でも、実在取引（契約・請求・入出金）、改善見込み、資金計画がきちんと示せれば更新できる余地があります。

2.税・社会保険・労働保険が適正

法人税・消費税・源泉の納付、健保・厚年・労保の加入/納付は必須要件です。

未納・長期滞納・重加算税等は不許可になる可能性が大です。

納税証明、算定基礎届、労働保険料申告などすぐに提示できる状態にしておきましょう。

3.常勤者1名以上を確かに雇っている。

雇用契約書・賃金台帳・住民票・社保加入記録で証明していきます。

4.事務所の実在と活動

賃貸契約、光熱・通信の請求、オフィス写真、設備・在庫等できちんと提示します。

もしも移転したら、登記・契約を更新しましょう。

在留資格取得申請は行政書士にお任せを。VISA 足利サポートオフィス