日本在留歴が、１０年に達していない・・・、または、１０年のうち就労歴（日本で働いている期間）
が５年に達していない・・・。
このような場合、原則として国益適合要件を満たさないということで
申請が不許可の方向になります。
もっとも、審査の段階では、このような在留歴だけでなく、
在留状況（公的義務を長く適切に守っているなど）、
家族状況（日本で子供を産み育て、家族として平和に暮らし、地域と密着している）、
日本への貢献度（表彰されているなど）などその他の要素もあわせて総合的に判断するようです。
一概に期間が短いからとあきらめるのは考え物かもしれません。
一度専門家にご相談ください。
在留資格取得申請は行政書士にお任せを。VISA 足利サポートオフィス
