厳しくなったビザ取得条件にむけて、２０２８年１０月１６日までに更新申請する方も

今まで通りでは不許可のリスクがあります。

”新基準に適合するような企業努力をしています。”

という実績を入管に示す必要があります。

前回からの続き・・・

事業の継続性があることを入管に示すものとしては

経営する企業の財務状況などが重要になります。

　2期連続しての債務超過や売上総利益が出せないような状況だと、

経営管理ビザの更新が不許可となる可能性も出てきます。

　また、会社の経営状況や事業内容が大きく変わっている場合、

それを正確に申告する必要があります。

・・・例えば、事業内容の変更や、従業員数の大幅な増減、財政状況の変動などがあれば、

それを示す書類や証明を提出することが求められます。

　もちろんビジネスですから赤字になることはあります。

でも、その会社がこれからも継続できるかが大切なのです。

赤字だからと言って、すぐに問題がありとはされません。

ただ、赤字が続くと、その会社継続性に疑問が生じる場合もでてきます。

　事業の継続性については、単年度の決算状況を重視するのではなく、

直近二期の貸借状況等も含めて総合的に判断することが申請に必要になってきます。

在留資格取得申請は行政書士にお任せを。VISA 足利サポートオフィス