会社に務めている労働者は、
日本人・外国人を問わず強制的に「厚生年金保険」と
「国民年金の第2号」の被保険者となります。
「あと○○年したら、母国へ帰る予定なのに払う必要ないでしょ。」と思われる外国人の方もいらっしゃるかもしれません。
もし雇用している外国人従業員が年金への加入を拒否した場合、会社としてはどう対応
すれば良いでしょうか？
外国人従業員にとっては残念ですが、
会社として、そのような主張を受け入れることはできません（企業には選択権や決定権がありません）。
ですから、年金制度の目的や意味を根気よく説明して、
加入が義務であること、もし納得できないのであれば
日本では働けないことを理解してもらうことが重要です。
年金の支払い途中で
帰国した外国人は「年金脱退一時」を申請することができます。
こうした制度について会社がしっかり理解しておけば、
外国人従業員も納得してくれるのではないでしょうか。
また、社会保険に加入しないと永住ビザや帰化の申請が
通りにくくなるということも説明することも良いと思います。
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