足に利がある　足利行政書士ブログ

要件を満たし、立証資料も提出し、「留学ビザ」から起業するための「特定活動（告示外特定活動）」への変更がめでたく許可された場合、在留期間は原則として6月になります。 ちなみに、すでに卒業して６月未満のうちに申請した場合は、 […]

続きを読む

留学生が日本で起業する場合、必要な要件がいくつかあります。 □　在留管理に係る要件（留学生の在留状況の管理） 　・大学は、毎月の起業活動状況を確認すること。 　・６ヶ月以内に起業できなかった場合に備えて、留学生に帰国のた […]

続きを読む

留学生が日本で起業する場合、必要な要件がいくつかあります。 □　起業に必要な事業所用の施設が確保されていること。 　つまり店舗、事務証などが確保されていることです。 　すでに物件を取得していたり、賃貸借契約が締結済みだっ […]

続きを読む

留学生が日本で起業する場合、必要な要件がいくつかあります。 □　起業に必要な資金として、５００万円以上の資金を調達していること。 　現に500万円以上を持っていることのほか、国、地方公共団体、金融公庫、銀行などから 　助 […]

続きを読む

留学生が日本で起業する場合、必要な要件がいくつかあります。 □在留資格「留学」は、日本の学校教育法上の大学（短大は除きます。）の学部、 又は大学院を卒業（修了）した者であること。 （専門学校の卒業も対象になりません。） […]

続きを読む

外国人留学生が大学を卒業後、6か月以内に起業して、「経営・管理」ビザを取得しようとする場合、 次の条件と流れで、「経営・管理」ビザの取得になります。 □　卒業した大学の推薦があること。（つまり優秀な人） □　企業に必要な […]

続きを読む

提出書類は、日本の会社の規模によって４つに分けて定められています。 カテゴリー１ 　（１）日本の株式上場している企業 　（２）保険業を営む相互会社 　（３）外国の国又は地方公共団体　 　（４）日本の国又は地方公共団体 カ […]

続きを読む

自分で事業を経営するのではなく、雇われてその事業をを経営・管理する場合、 （雇われ店長など） １　３年以上の事業の経営または管理の実務経験。 ２　日本人と同等額以上の報酬を受けること。 が必要となります。 　１について […]

続きを読む

「経営・管理」ビザの申請に出資金が必要になります（その３を参照）。 申請人自身がいくら出資したかは許可の要件ではありませんが、 審査の重要な判断要素になります。 　例えば、留学生が起業して「経営・管理」ビザ取得のために、 […]

続きを読む

日本で経営しようとしている”事業の規模”も「経営・管理」ビザ許可の要件とされています。 次のいずれかに該当する必要があります。 １　ビザ申請する外国人以外に、日本に住んでいる常勤の職員が２名以上いること。 　この２名は就 […]

続きを読む