国際的に拠点を持っている会社にとっては外国人社員を人事異動で日本に配置することも多くあるのではないでしょうか。 ”日本人社員が海外へ駐在させる・・・”その逆バージョンです。つまり外国人が辞令で日本駐在を命じられ来日するパ […]
足に利がある 足利行政書士ブログ
栃木県足利市で奮闘している行政書士です。各種ビザ申請、許認可などでお悩みの方はお気軽に相談ください。
日本の会社に、外国人の社長・役員を雇う。
日本で外国人が起業し、500万以上出資して自ら経営管理ビザを 取得するのではなく、外国人が出資なしで会社の社長・役員に呼ばれる場合です。 この場合は、やはり在留資格は「経営管理」です。 「経営管理」の在留資格を取るため […]
会社も罰則を受けます。
不法就労の外国人を雇った場合は、会社も罰則を受けることになります。 下記の３つのケースが主なものです。 □資格外活動違反 日本に在留する外国人は、許可された在留資格の範囲内での収益活動しかできません。 ”留学生”や”家 […]
会社が外国人を海外で面接する場合。
外国人を雇用する場合、海外で採用を決め日本に呼ぶというパターンも多いようです。 例えば・・・ □直接海外からエンジニアを採用しようという場合 □海外の人材紹介会社から人材を紹介してもらって直接日本へ招聘する場合 □海外の […]
外国人を海外で採用する場合。
海外で採用を決め、日本に呼ぶ場合の手続きは、現地での面接・採用を決めた後に ２通りのパターンがあります。 １ 在留資格認定証明書の申請→現地日本大使館でビザを取得し来日する方法 この方法が一般的な手続きです。 a 日 […]
フリーランスで働く場合、ビザ（在留資格）は？
企業などから仕事を外注されてフリーランスとしてビザが許可される・・・？ 例えばITエンジニアや、通訳者や翻訳者として働く場合です。 この場合でも”技術・人文知識・国際業務ビザ”の取得は可能です。 フリーランスは個人事業 […]
大学中退者の外国人を雇う。
就労（技術・人文知識・国際業務）の在留資格を取得するためには ”学士や修士を取得している”必要があります。 ・・・基本的に大学中退者であれば在留資格を取得できません。 でも、一概に大学中退者だからといって在留資格が取れ […]
外国人を雇う場合の会社の規模。
就労ビザ（外国人を雇う場合）を申請する場合に、雇用企業の信頼度が４つに区分されています。 カテゴリの制度で、１〜４まであります。 １は上場企業などで一番信頼が高くなっています。設立したばかりの企業はカテゴリが４で 一番 […]
個人事業主でも外国人を雇えます。
個人事業主も法人と同じく外国人を雇用し、就労ビザを取ることは可能です。 ・・・ただし、法人と比べて審査は厳しくなります。 個人事業主は、税務署に届出さえすれば、誰でも個人事業主になれます。 法人のように登記事項証明書や […]
外国人社員が退職したら・・。
外国人が退職した時の会社側の手続きは、外国人ならではの手続きもあります。 □日本人と同じ退職手続き・源泉徴収票の交付・雇用保険離職票の交付・健康保険の保険証回収・その他備品の回収・求められた場合は退職証明書 □外国人のみ […]
