個人事業主も法人と同じく外国人を雇用し、就労ビザを取ることは可能です。 ・・・ただし、法人と比べて審査は厳しくなります。 個人事業主は、税務署に届出さえすれば、誰でも個人事業主になれます。 法人のように登記事項証明書や […]
「2024年」の記事一覧（12 / 16ページ目）
外国人社員が退職したら・・。
外国人が退職した時の会社側の手続きは、外国人ならではの手続きもあります。 □日本人と同じ退職手続き・源泉徴収票の交付・雇用保険離職票の交付・健康保険の保険証回収・その他備品の回収・求められた場合は退職証明書 □外国人のみ […]
働けるビザ（技術・人文知識・国際）がとれない職種。
就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）が取れない職種はあります。それは単純労働です。 留学生や家族滞在者が資格外活動許可を得て、週２８時間以内の就労できる以外は別ですが、フルタイムの就労ビザ（技術・人文知識・国際業務）は取 […]
身分系ビザ（在留資格）を持つ外国人を雇う。
身分系の在留資格とは、「日本人の配偶者等」「永住者」「永住者の配偶者等」「定住者」の在留資格のことです。 「日本人の配偶者等」は日本人と結婚している外国人、「永住者」は日本の永住権を取得した外国人、「永住者の配偶者等」は […]
「短期滞在」の外国人を雇い入れ？
短期滞在（観光）、査証免除（ノービザ）の外国人を日本の会社が雇用することができるでしょうか？・・・外国人に採用面接をして、内定を出すのはOKです。 ただ、短期滞在は就労が「不可」ですので、採用してそのまま働くことはできま […]
お店をオープンしたばかりで外国人調理師を海外から呼べるでしょうか？
オープンしたばかりでも外国人調理師を現地から呼び寄せて雇い入れることはできます。 ただ、オープンしたばかりで何も実績がない状態です。 損益計算を 含めた事業計画書を作成して入国管理局に提出することが必要です。 「何名まで […]
外国人を雇う会社の就業規則の作り方。その３
就業規則というのは、企業側が一方的に作成・周知するものです。 ・・・でも、労働基準法上、就業規則を作成・変更する場合には従業員側の「過半数代表者」の意見を聴き、意見書を合わせて提出することが求められます。 この過半数代表 […]
外国人を雇う会社の就業規則の作り方。その２
就業規則の内容には「絶対的必要記載事項」「相対的必要記載事項」「任意的記載事項」という３種類があります。 □絶対的必要記載事項 就業規則を作成する以上、絶対に記載しなければいけないものです。具体的には、勤務時間（始業時刻 […]
外国人を雇う会社の就業規則の作り方。
外国人従業員のいる会社の就業規則の作り方です。 「就業規則は従業員の母国語で作るべき？」 労働基準法上は、就業規則の作成言語について決まりはありません。日本語のみの就業規則を作ったからといって、必ずしも法律違反となるわけ […]
外国人を雇う会社の就業規則。
労働基準法で「常時10人以上の従業員を使用している事業場」に対して就業規則の作成が義務付けられています。ちなみにこの「10人」の中には、正社員だけでなく、アルバイトやパート従業員も含まれています。もちろん、日本人従業員か […]
